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横浜都市計画スタジオ討論会

非中心化する横浜―その新たな空間像を描く

 

日時:2015年12月8日(火)

場所:東京大学 本郷キャンパス 工学部1号館2階演習室 

   

 

<参加者>

 

「集中する横浜」

 

北川まどか (代表:YUD都市デザイナー)

山川一平 (YUDディレクター)

川口翔平 (横浜市副市長)

小見門宏 (横浜市市街地整備課長)

 

「解体される横浜」

 

山本正太郎 (代表:横浜交通事務所長)

森田智美 (公共交通プランナー)

後藤祥孝 (横浜交通事務所計算部長)

中島浩徳 (横浜市副市長)

 

来賓:羽藤英二 (東京大学教授)

 

司会:安富佳菜子 (横浜市役所) 議事録:柏貴裕 (横浜市長)

 

※役職は講義内のロールプレイ上のものであり、すべて架空です。

 

 

 

<プログラム>

 

1700-1705

来賓挨拶 羽藤英二(東京大学教授)

1705-1715

「集中する横浜」VS 「解体される横浜」(プレゼンテーション)

1715-1815

集中討議

1815-1840

講評

各チームによるプレゼンテーション

集中する横浜」

プレゼンター:山川一平

 

<プレゼン概要>

 

横浜市の財政について、2060年には3540億円の赤字が予想される。高齢化によって歳出は増える一方で、今後、歳入は減収が見込まれている。

そこで、歳入を増やし、歳出を減らす施策を行っていかなければ財政が立ち行かなくなる。

具体的には、歳入を増加させるために人口がいる、今後人口が増える箇所(都心)に集中投資し、歳出を削減するために都市機能のコンパクト化によるインフラ維持費削減を行う。

 

  • 人口減少・高齢化によって郊外はますます不便になっていく

  • 開発の余地が都心部には残っている

  • ライフスタイルが都心向きにシフト(小世帯化、職住近接へのニーズ)

などの理由から、郊外の存在理由は今後希薄化していき、都心への集住が始まるので郊外はコンパクト化してインフラの維持費を減少させるべき。

 

また、横浜市は市民税に占める法人市民税の割合が低いので、IR建設による企業誘致で観光等も含め約61億円の収入見込める。都心部への投資と企業誘致が不可欠である。

「解体される横浜」

プレゼンター:山本正太郎

 

<プレゼン概要>

 

高齢化によって中心部へ向かう人の動きが減少し、生活の重心は横浜駅など、ターミナルとして栄えてきた都心からより身近な拠点へと移っていくのが今後のトレンドである。したがって、今後の「住民のための投資」は郊外への、拠点を主目的とした投資である。

 

また、集中に伴って発生する弊害としては災害への脆弱性、長くなる通勤時間などが挙げられる。特に災害に備えて、都市機能は分散させておかなければなたない。

 

自律した郊外を形成していくことには、健康増進、子育て、環境、コミュニティといったメリットがあり、拠点の整備を進めていくことによって郊外間での格差の是正も行っていく。

 

郊外ほど自動車に依存した生活をしているので、免許を持たない高齢者は今後外出しなくなることが予想される。そこで郊外にも十分な都市計画を提案し、徒歩で所用が進むような環境を作っていく必要がある。このことは医療費の削減にもつながる。そして拠点を市内にできるだけ均等に配置し、その規模も均等にしていく。高齢化が急速に進む中で、郊外の高齢者に配慮した、拠点を核とした「多核的な」街づくりを行うべき。

<集中討議>

安富:それでは集中討議を始めます。まず「集中する横浜」側から何か質問があればお願いします。

 

山川:プレゼンの図15を見てください。この図は横浜市の通勤動態を表しています。西区・中区は昼夜間人口差が大きくなっていますが、現時点ですでにほとんどの通勤者が東京に行っています。横浜の中で主要な通勤先となっている西・中区に今後集中的に投資していかなければ、益々労働人口が東京に取られるのではないでしょうか。

 

山本:市民税が横浜市の主な収入となっているという事実は、市民が東京で働いて稼いだお金を横浜市に市民税として支払う、という仕組みが機能して財政を支えているということを意味しているのではないでしょうか。その仕組みが機能しているにもかかわらず、それを投資によって変えてしまい、横浜市内に新たな雇用場所を作り出すことには具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

 

小見門:市民税以外、たとえば法人税の増加というメリットがあります。市税収入の内訳を他都市と比較してみると、法人税が大阪名古屋といった他の大都市と比べて少なくなっています。だからこそ企業誘致をして法人税の増収を図ることが必要なのではないでしょうか。例えば、現在ウォーターフロント地区で計画されているIRは大規模な雇用・税収効果が見込まれており、税収増加効果は61億円と試算されています。また、観光客増加による収入向上も見込めます。このように、臨海部や都心部に集中した投資は財政面からみて合理的な施策だと思います。一方で郊外地域を自律させていくという施策は財政面で問題がありそうですが、どのようにお考えですか。

 

森田:法人税による歳入増という点では、分散投資を行って拠点に企業を誘致することによっても見込めます。都心への集中投資よりも拠点である上大岡戸塚への投資を行って拠点に働く場を設けた方が、通勤と購買の目的地が一緒になって働く人にとってよいのではないでしょうか。雇用機能についても、いわゆる「多核化」を推進していくべきだと思います。

 

川口:とはいえ、やはり都心一点投資の方が効率的だと思いますが。

 

山本:確かに都心への集中投資は一見効率的ですが、今後高齢者が増えてトリップ長が短くなり、横浜駅というターミナルへのアクセスが減少していく中で、駅周りへの集中投資は長期的な視点でみると必ずしも効率的であるとは言えません。「住民のため」ということを考えたとき、地元の拠点を活性化させていく方が重要だと思います。

川口:高齢者が増加して都心のポテンシャルが下がるという趨勢を前提としてお話しされているようですが、現在のデータをみると都心部の中区では人口が増加しており、反対に無秩序に拡大してしまった郊外では人口が減少しています。今後もこの傾向は変化しないことが予想され、また、「郊外は不便だから都心部へ移住したい」といった意見もあり、地価低下によって都心部のポテンシャルが向上する中、住民の4分の3が未婚である横浜市の住民にとって郊外で一戸建て、といったライフスタイルはむしろ少数派であり、今後ライフスタイルの都心化が進んでいくことも予想されます。このように都心回帰の流れがある中で、やはり都心部の集中的な開発が住民のためであると考えます。

 

山本:そもそも「住民」という言葉について認識のずれが大きすぎるような気がします。集中派がいう「住民」は未婚の若者に主眼を置きすぎているような気がするし、確かにわたしたちも高齢者優先に偏りすぎていました。ここで問題となってくるのがその中間層である「ファミリー」だと思うのですが、都心に都市機能を集中させるとしたら、ファミリー層はどこに居住することを想定していますか。港北ニュータウンなどのポテンシャルのある北部のファミリー向けの街は東京向きの通勤を志向していますし、都心周辺にはファミリーが住む余地はないと思いますが。

 

北川:旧市街地をファミリーや若者の住む街として再整備することを提案します。まず、これからを担う若者の9割は都心住まい希望で、かつ居住ポテンシャルのある旧市街の特徴と住みたいまちランキング上位の街には関連性があります。横浜もランキング上位の街も、海が近いことが共通点として挙げられ、旧市街も含めた市の臨海部は、若者、ファミリー双方にとって住みやすい街にすることができます。なので、臨海部への集中投資はそのまま生産年齢人口への投資につながると思います。

川口:では逆に、若者の郊外でのライフスタイルとはどのようなものになるのでしょうか?

 

山本:若者が住む場所を選ぶときに、「家賃」という要素は非常に重要になってきます。経済力の低い若者にとって横浜駅周辺は家賃が高く、「住む場所」としては現実的ではありません。そこで若者にとって「住みたいまち」を考えるとき、それは家賃の高い都心部ではなく、家賃がある程度安く、かつ交通のアクセスがよい地域、たとえば東京近郊でいえば明大前駅のような都心から少し離れた場所になるでしょう。なので、交通アクセスがよく、購買機能も充実している郊外の「拠点」は、若者にとっても住みやすい街として機能しうるでしょう。

 

後藤:先ほど若者は都心部への居住を希望する、というデータがありましたが、そのデータをよく見ると結婚後は都心ではなく郊外に住みたいという人が多数派になっています。このように年齢を重ねることで希望するライフスタイルは変わっていくので、若者の好む都心部を大事にする一方で、結婚後は郊外に住みやすい土地を供給するといった都心・郊外双方についてバランスの取れた開発が必要になってくると思います。

 

山川:先ほどの意見を訂正させてください。確かに所帯をもつと都心部より郊外に住みたいという意見の方が多くなります。なので、旧市街地の開発方針についてはあくまで若者向きの街を作ることを目指し、旧市街地にファミリー層を呼び込むつもりはありません。

小見門:退職後、高齢者については田園地域への居住需要がある一方で、都心への需要も高まる傾向が同様にあります。

 

中島:旧市街地に若者を引き入れるというお話でしたが、生活保護者はどうするつもりですか。

 

小見門:都心部に企業誘致を行うことによって雇用を創出できます、なので生活保護者問題も同時に解決できるでしょう。

 

中島:「通勤先」を「都心」にするか「拠点」にするかということに関しては、私たちは曖昧な立場であって、私事トリップは拠点に集めたいと思っているけども、現実的には雇用を全部補うことは厳しいと認識しています。ここでの論点は、都心に居住地も整備して人口も集中させてしまうか否か、にあると思います。この資料は横浜市における人口の流動を示したものですが、都心から郊外へ移転する数が都心へ移転する数を上回っています。そもそも、私たちは都心回帰の傾向があること自体が問題だと捉えていて、都心は子育てのしやすい環境ではなく、都心回帰は少子化を加速させるばかりか、都心への都市機能の集中は災害脆弱性という問題もはらんでいます。また、住みたいまちランキングの話がありましたが、住みたいまちランキングで常に上位にランクインする吉祥寺は、横浜にとっての上大岡であり、逆に臨海部よりも都心から少し離れた「拠点」のような街のほうが現在のトレンドなのではないでしょうか。

 

小見門:拠点の整備については現状維持なのか、それとも新たな投資を行って作ってゆく方針ですか。

 

森田:上大岡は現状維持でよいと思います、例えば二俣川はそこまで勢いがないがないので、さらなる開発が必要だと思います。

 

中島:たとえ都心への集中投資によって財政問題が解決するとしても、少子化問題はどうするつもりですか。

 

山川:少子化については郊外に住むことが解決策になるのですか。

 

中島:はい。

 

安富:世代ごとに分割した地域構成はうまくいくとは限らないと思います。世代が混ざることを考慮した議論も行っていく必要があるように思います。

 

北川:旧市街地で若者と高齢者が一緒に住む、といったケースが考えられると思います。

 

小見門:この資料は横浜市の将来の高齢化率を表したものです。かつて川の流域に沿ってスプロールした住宅地では高齢化率が将来40%を超えることが予測されています。孤独な高齢者が増えることを避けるためにも、都心部を家族と高齢者が共に住む空間として再整備する必要があるでしょう。

 

森田:都心回帰の傾向や嗜好があることは認めざるを得ませんが、残るしか選択肢のない高齢者もいます。資金のない、単身の高齢者がいるということは郊外を自律させていく根拠となるかと思います。都心回帰の傾向をくみ取ったうえで、郊外についても考慮しなければならないと思います。

 

山川:考慮とは具体的にどういうことですか。

 

森田:病院へのアクセスを向上させるなど、日常の生活を自宅周りでできるような施策を行うということです。

 

山川:自分たちの提案はそもそも両立可能なのではという気がしてきました。郊外の維持コストを削減するという方向性は同じではないでしょうか。

 

小見門:現状の郊外地域を、拠点を中心に収縮させていけばいいのでは。

 

山本:郊外を徐々に縮小させて軟着陸させていく、という考えでは一致していると思います。拠点を核としてその周囲に縮小させていくように誘導していくことを考えています。中心部への観光・企業誘致にむけて投資をしていくことには賛成しますが、居住地を都心に集中させていくことには同意しません。引き続き散在する拠点を重視し、その周りに居住させていくのが良いと思います。このとき、旧市街地も一つの拠点とみて居住地として整備していくことは可能だと思います。

 

川口:「都市の縮小」について、宇都宮の事例を紹介したいと思います、このように、都心居住型、ネットワーク型、どちらの都市構造でもコスト削減効果があることが実証されています。ですが、インフラの維持費を考慮すると都心居住型が最もコスト削減量が大きくなるようです。

 

山本:では、横浜についてはネットワーク型の都市構造を目指していけばいいのでは。

 

後藤:宇都宮は津波がないので都市機能を集中させてしまうデメリットは小さいですが、津波の被害が想定される横浜では、ネットワーク型の都市構造を考えるべきだと思います。

 

山川:ただ、土地のポテンシャルもあるMM21は津波への対策も十分になされています。

 

中島:災害脆弱性への対策がなされているのはあくまでMM21だけで、MM21だけに都市機能や人口を集中させるわけにはいかないでしょう。やはりファミリー層の居住地としては公園などが多く一戸建てを持てる郊外が適切です。

 

安富:一旦論点を整理します。双方の現在の相違点は居住地を都心に集中させてしまうのかそうはしないのか、そして産業の集積について都心と拠点どちらをケアしていくのかといったところにあると思います。これらの点を詰められるように進めていきましょう。

 

山川:居住先をどうするかについては、高齢者は基本的に郊外、若者については都心という方向性でいいんじゃないでしょうか。その中で旧市街地は少し特別で、高齢者と若者双方が居住する空間になっていくでしょう。

 

中島:若者にとっての住む場所を決める重要な要因として「大学へのアクセス」が挙げられると思いますが、現在横浜の中心エリアには大学はほとんどありません。また繰り返すようですが、若者と高齢者の中間層であるファミリー層はどこに住むのでしょうか。

 

小見門:ファミリー層は親世代が従事する産業によって住む場所が決まってくるでしょう。

 

山本:ということはやはりファミリー層については都市計画によって無理に居住地を誘導することはやめて、既存の街の枠組みの中でそれぞれのライフスタイルに合わせて居住地を決めてもらう、という方向性でどうでしょうか。若者については、家賃の高さや大学の立地を考えると都心部への集中的な居住は現実的ではないと思います。ですが、若者の住む街としての「拠点」のポテンシャルを考えるとき、旧市街地も都心とはまた別の「拠点」と捉えることができるので、旧市街地への若者の呼び込みについては現実性があると思います。

 

森田:高齢者についても居住地を操作するということはせず、徒歩圏で購買や通院などの用事が完結するように郊外地域に投資をして、施設配置を行うことで徒歩行動を促進して医療費削減につなげ、ネットワークの削減などによって徐々に拠点周りに縮小させていく施策が有効だと思います。

 

山本:また、企業誘致を都心地域で行うことに対する疑問なのですが、今後リモートワークという従業形態が拡大していく中で、オフィスビルといったものの価値は相対的に低下していくと思います。このことを考慮すると、都心部にオフィスビルをどんどん建てていかなくても、拠点で小売業などのリモート化の影響を受けない商業ストックを拡充させた方が直接的な雇用の拡大につながるのではないでしょうか。

 

山川:とはいっても、オフィスの役割は今後も重要であり続けるだろうし、その機能を集積させることで都市間の物流などの効率化にも寄与することが予想されるので、オフィス機能が集中していることは都市の強みになると思います。

 

安富:ここまでの議論をまとめると、財政へのアプロ―チについては都心で「歳入増」、郊外では「歳出減」を見込めるような施策を行っていく、ということになりそうですね。

 

北川:郊外の計画について補足すると、「郊外」とひとくちに行ってもいわゆる「計画的郊外」と「スプロール型郊外」の2種類が存在します。この2つをしっかりと区別して、計画的郊外については現状維持、スプロール型郊外については適切な形に柔らかく誘導していく必要があります。たとえば道路網も貧弱な傾斜地からは徐々に撤退し、川の流域から両側の斜面を登っていった都市の形成史とは逆に、ふたたび川の周囲のみに居住地を縮小させていく施策が求められます。また、横浜都心への一定の集中した投資は、横浜市の競争力を上げ、東京から自立させていく上で不可欠です。

 

森田:そうですね。バス網の漸次的な整備計画をしっかりと立てることで郊外の軟着陸については誘導が可能だと思います。

 

安富:残念ながら終了時間です。みなさんお疲れ様でした。先生とTAの方からコメントをいただきます。

<講評>

<羽藤先生コメント概要>

郊外のコスト対応、拠点整理についてはまとまっていったと思う。郊外の中での計画対象の見極めにつながるのでは。

郊外拠点のストックの価値の見立てに関する話が出てこなかった。操作が難しいなかで、既存の商店街などのストックはモビリティで再価値化できる。

郊外に関しても全体に関しても拠点的なまとまりが重要になってくる。

「住宅すごろく、助け合う」といったことを考えたとき、の旧市街での暮らしの姿は具体的にどうなるのか?

やっぱり税金を納めている生産年齢人口への投資は必要。

産業のイメージが湧いてこなかった、横浜駅がスーパーターミナルの拠点駅になる必要がある。

強い求心力のある中心部をどのように計画するのか、そのとき、結果として名古屋や東京に勝てるビジョンはあるのか。

上大岡と横浜といったような、都心と拠点との連携の話が出てこなかった。

 

<大山さんコメント概要>

一般的な意見による討論に終始したという印象、横浜らしさが見えてこず、空間像がつかめない。

解体された郊外の自律圏に機能的な価値だけでなく、他にどういう価値が持たせられるか。

集中して効率的な都市という発想は普通だが、そこから「横浜らしく」生き残る方法とは何か。

コンパクトシティ、分散型が様々な都市で計画されているにもかかわらずどうしてそこまで実現できてないのか実現可能性・方法について考えよう。

「子育てしやすい」に起因するパラメーターについて詰め切れていなかった、果たして本当に郊外でないとだめなのか、都心でも可能な要素なのか?

集中するべき空間は見えてきたのではないか、その上で空間像として議論していこう。

 

<近松さんコメント概要>

「投資」した結果のMM21がきちんとうまくいくのか、投資でできることとできないこと、その組み合わせが重要。

時系列を考慮した計画を立てなければならない、「何年後の計画」なのかを明らかにしたうえで、減る需要に対してデリケートな都市計画を考えよう。

まずネットワーク型、そしてその先は都心型、と時間離散化して計画。

 

<梅沢さんコメント概要>

どういう順番、時系列でということを意識して「いま」、「未来」、「その間」の計画を組み立てなければならない。

 

<三木さんコメント概要>

「横浜市全体」と「拠点とその周辺」についてはスケールが違うけど同じ構造なのでは。

畳み方の議論を念頭に置いた配置がポイントです。

 

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